1949-11-25 第6回国会 参議院 経済安定・大蔵・通商産業連合委員会 第1号 このように、この法律の適用となる対象は、外国為替及び外国貿易に関する国際取引一般でありまして、その範囲は頗る広汎且つ包括的なものでありますが、国際收支の改善につれて之れら制限規定も逐次緩和して行く方針で、その旨明記してありますし、又国際経済情勢の変化に適宜即応せしめるため、具体的な手続等については政令に委讓し、その彈力性ある効果的な運用を図るつもりであります。 青木孝義